埼玉不審死、きょうにも再逮捕 交際男性殺害の疑い(産経新聞)

 結婚詐欺容疑で逮捕されている木島佳苗容疑者(35)=東京都豊島区=の周辺で知人男性が相次いで不審死している事件で、埼玉県警は31日、不審死した1人の東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=を木島容疑者が殺害した疑いが強まったとして、木島容疑者を1日にも殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。発生から約半年で、事件は大きく動くことになった。

 捜査関係者によると、木島容疑者は平成21年8月、埼玉県富士見市の月決め駐車場に駐車中のレンタカー車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害した疑いが持たれている。

 大出さんは8月6日朝、車内で死亡しているのが見つかった。大出さんは死亡直前にインターネットのブログに「婚前旅行に行く」と書き自殺の動機がないほか、車内に車のかぎがないなど不審な点があった。

 県警は殺人事件の疑いが強いとして捜査。大出さんと結婚紹介サイトで知り合い、交際していた木島容疑者が浮上した。

 その後の調べで、大出さんの遺体から検出された睡眠導入剤が、木島容疑者が処方されていたものと同種と判明。車内の練炭の成分も木島容疑者が購入していたものと一致した。

 木島容疑者は9月の県警の任意の事情聴取で、「けんか別れしたので、自殺したのではないか」と殺害を否定していた。

 現在、木島容疑者は大出さんにうその結婚話を持ちかけ、現金四百数十万円をだまし取った詐欺容疑で、逮捕されている。木島容疑者の周辺では、ほかにも不審死した男性がおり、警察当局は一連の疑惑の全容解明を進める。

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<調停委員>外国籍理由に神戸家裁が選任拒否 弁護士会抗議(毎日新聞)

 兵庫県弁護士会は、神戸家裁の調停委員に推薦した弁護士2人について、同家裁が外国籍であることを理由に選任を拒否したとして、今月1日付で抗議声明を出した。家裁は「調停委員は公権力を行使する公務員で日本国籍が必要」と説明している。

 調停委員は、隣人トラブルや離婚など、民事裁判に至る前に仲介、解決を図る。選任規則に国籍条項はない。弁護士会によると昨年10月、韓国籍の2人を推薦したが、12月に選任拒否の連絡があったという。声明は「調停委員は公権力の行使と認められない」としている。

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<山口大>2学部で不正経理1億円超 「預け金」の疑い(毎日新聞)

 山口大医学部と工学部(いずれも山口県宇部市)で発覚した不正経理が発覚し、大学が調査委員会を設けて調べていることが分かった。大学関係者によると、不適正な会計処理は総額約1億円を超え、両学部の教授ら教員十数人が関与した可能性があるという。国から交付された研究費を業者に預けてプールした疑いがあり、調査委は09年度内に結果をまとめ、文部科学省に報告する方針。

 同大によると不正経理は09年10月、広島国税局の指摘を受け12月に弁護士や教授による調査委員会を設置。手口は、研究費を受ける教授ら教員が業者に物品を架空・水増し発注し、代金を業者に支払い「預け金」として保管させたとみられる。

 同大の物品発注方法は、消耗品など50万円以下は教員が業者を選び、直接購入する。50万円超では契約担当職員が契約するという。【中尾祐児】

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抗精神病薬5成分で無顆粒球症と白血球減少の副作用(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日に公表した「医薬品・医療機器等安全性情報」で、アリピプラゾールなど抗精神病薬10成分について、無顆粒球症と白血球減少に関する副作用報告の国内での集積状況を明らかにした。5成分14例の報告があり、アリピプラゾールでは死亡1例を含む5例だった。

 米国で昨年行われた抗精神病薬の添付文書改訂で、無顆粒球症と白血球減少に関して注意喚起を行う措置が取られたことを受け、厚労省は国内でこれまでに無顆粒球症と白血球減少に関して添付文書に何らかの記載がない成分について、副作用報告の集積状況を調査した。

 その結果、直近の3年間で無顆粒球症と白血球減少に関する副作用報告は、▽アリピプラゾール(大塚製薬のエビリファイ)5例(うち死亡1例)▽リスペリドン(ヤンセンファーマのリスパダールなど)3例▽オランザピン(日本イーライリリーのジプレキサ)3例―など5成分14例(うち死亡1例)だった。

 厚労省は10成分すべてについて、添付文書の使用上の注意に「重大な副作用」として無顆粒球症と白血球減少を加えるよう関係各社に指示した。


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独製ベビーカーでも指挟む恐れ、カバー配布(読売新聞)

 ドイツの「サイベックス」社製の折りたたみ式ベビーカー「オニキス」と「ルビー」の2製品を折りたたむ際、左右の前輪上部にあるちょうつがい部分で指を挟んでけがをするおそれがあるとして、輸入代理店の双日と、小売販売元の赤ちゃん本舗が、ちょうつがい部分に手が入らないようにする布製の保護カバーを無償配布すると発表した。

 米国で1件、子どもがけがをした事例が報告されているが、日本国内では今のところ事故の報告はない。

 2製品とも日本国内では、2009年4月〜10年1月19日に計320台を発売した。20日以降は2製品とも保護カバーを付けて販売している。問い合わせは、(電)0120・958・910。

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