コーヒーの「シダモ」商標登録無効を取り消し（読売新聞）
「シダモ」などコーヒーに関する商標登録を巡り、エチオピア政府が、登録を無効とした特許庁の審決取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、知財高裁であった。
中野哲弘裁判長は「『シダモ』などの名称はコーヒー豆の産地の名称というよりも、エチオピア産の高品質のコーヒー豆や、それによって製造されたコーヒーを指すものと認識される」として請求を認め、審決を取り消した。
判決によると、同国は２００６年、同国内の地名に由来する「シダモ」など４件をコーヒー豆のブランド名として商標登録。しかし、社団法人「全日本コーヒー協会」（東京）が登録の無効審判請求を行い、特許庁が０９年、「商品の産地を示すもので、独占使用を認めるのは適当でない」などとして登録を無効とする審決を出した。これに対し、判決は「我が国ではエチオピアの『シダモ』という地名の認知度は低く、コーヒーなどの銘柄を指すものとして用いられることが多い」などとして、「ブランド名」に当たると結論付けた。
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＜トランス社架空増資＞黒木容疑者、暴力団に協力し復活（毎日新聞）
ＩＴ（情報技術）関連会社「トランスデジタル」（東京都港区、ト社）の架空増資事件。警視庁は、民事再生法違反容疑などで逮捕した金融ブローカー、黒木正博容疑者（４４）について、暴力団などの資金獲得活動に協力する「共生者」としてマークしていた。かつてＩＴベンチャーの旗手として脚光を浴びた黒木容疑者。共生者として復活し、以前活躍した新興証券市場を舞台に暴力団との関係を強めていった。【川崎桂吾、酒井祥宏】
００年１月、都内のホテルで東証マザーズの上場第１号を果たしたインターネット音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」（リ社）の記念パーティーが開かれた。有名音楽プロデューサーや人気歌手をゲストに招いた華やかなうたげの中心にいたのがリ社の実質的オーナーの黒木容疑者だった。
黒木容疑者は大学在学中からビジネスを始め、９８年に設立したリ社はＩＴブームの波に乗った。公募価格３００万円のリ社株は２倍以上の初値をつけ、黒木容疑者は証券関係者の間で「時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれた。しかし、ＩＴバブル崩壊で株価は暴落。黒木容疑者は０２年３月ごろ、経営から手を引き、ＩＴ業界の表舞台から姿を消した。
数年後。ある証券関係者が黒木容疑者の事務所に呼び出され「投資の相談に乗ってほしい」と持ち掛けられた。久しぶりの再会だったが、証券関係者は「暴力団関係者とのつながりがうわさされていたので断った」という。
黒木容疑者が再び新興証券市場に姿を現したのは０７年。警視庁によると、ジャスダックに上場していたト社の実質的オーナーに納まった黒木容疑者は、０８年７月の架空増資の原資となった約１億６０００万円の大部分を暴力団周辺者から調達。その見返りに新たに発行された約１億１０００万株の一部を暴力団側に差し出していた。
９２年施行の暴力団対策法は、暴力団の資金獲得活動を追いつめた。みかじめ料（場所代）や賭場の運営などといった伝統的な資金源を失った暴力団は、新興証券市場に触手を伸ばした。その活動を側面的に支援したのが証券知識を持った共生者たちだった。暴力団側から調達した金を背景に、資金繰りに苦しむ企業に接近し、経営権を奪うと新株を乱発して、暴力団側に利益を還元する。警察庁は０７年の警察白書で、共生者について記述し、警戒を強めている。
９０年代後半から次々に開設された新興証券市場は、赤字や債務超過でも上場できるなど基準が緩和されており、ベンチャー企業でも上場しやすい。共生者にむしばまれ、錬金術の道具と化した企業は「ハコ」と呼ばれた。実体がなく中身が空という意味だ。黒木容疑者はそこに目をつけた。ト社もハコの一つだった。犠牲になったのは一般投資家だった。
証券アナリストで「共生者 株式市場の黒幕とヤクザマネー」の著者、松本弘樹さんは「今回の事件は証券市場のゆがみの象徴。証券市場の信頼は著しく低下している。共生者たちを排除し、投資家の信頼を取り戻すことが急務だ」と警鐘を鳴らしている。
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黒木容疑者は大学在学中からビジネスを始め、９８年に設立したリ社はＩＴブームの波に乗った。公募価格３００万円のリ社株は２倍以上の初値をつけ、黒木容疑者は証券関係者の間で「時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれた。しかし、ＩＴバブル崩壊で株価は暴落。黒木容疑者は０２年３月ごろ、経営から手を引き、ＩＴ業界の表舞台から姿を消した。
数年後。ある証券関係者が黒木容疑者の事務所に呼び出され「投資の相談に乗ってほしい」と持ち掛けられた。久しぶりの再会だったが、証券関係者は「暴力団関係者とのつながりがうわさされていたので断った」という。
黒木容疑者が再び新興証券市場に姿を現したのは０７年。警視庁によると、ジャスダックに上場していたト社の実質的オーナーに納まった黒木容疑者は、０８年７月の架空増資の原資となった約１億６０００万円の大部分を暴力団周辺者から調達。その見返りに新たに発行された約１億１０００万株の一部を暴力団側に差し出していた。
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10階以上の工事差し止め＝高層マンション、日照権を侵害−神戸地裁支部（時事通信）
高層マンションの建設で日照権が侵害されるとして、兵庫県尼崎市の隣接マンションの住民が、事業主の不動産会社（神戸市）に工事差し止めを求めた仮処分申請で、神戸地裁尼崎支部の工藤涼二裁判官は24日までに、10階以上の部分の工事を差し止める決定をした。
決定は先月24日付で、不動産会社側は既に異議申し立てしている。
決定によると、建設予定地は都市計画法上の「近隣商業地域」で、住環境を守るために建築物の高さを制限する日影規制がない地域。不動産会社は住民らが住む8階建てマンションの南側に、14階建てマンションの建設を計画した。
・ ライターの規制導入確実に＝作業部会で業界同意−経産省（時事通信）
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・ 福祉用具の利用状況確認のための自主基準開発―専門相談員協会（医療介護ＣＢニュース）
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＜放火未遂＞容疑で６２歳母逮捕 「長女絞殺」と通報 大阪（毎日新聞）
２０日午前４時３５分ごろ、大阪府寝屋川市萱島東１の介護士、野沢美智子容疑者（６２）から、「長女の首を絞めて殺し、自宅に火を付けた」と１１０番があった。府警寝屋川署員らが駆け付けたところ、長女で美容師、戸田小百合さん（４０）が布団の上で死亡していた。消防署員が燃えていた布団の火を消したが、一緒に寝ていた戸田さんの小学６年の長男（１２）が右手にやけどを負った。寝屋川署は現住建造物等放火未遂容疑で野沢容疑者を現行犯逮捕し、戸田さん殺害についても調べている。
野沢容疑者宅は木造３階建て。逮捕容疑は、２０日午前４時半ごろ、戸田さんらが寝ていた３階寝室で、てんぷら油を染み込ませたティッシュペーパーで、戸田さんの布団に放火して自宅を燃やそうとした、とされる。
寝屋川署によると、野沢容疑者と戸田さんは普段から、家事などを巡るトラブルが絶えなかったという。野沢容疑者は「（戸田さんを殺した後）母親を亡くした孫をふびんに思い、放火してみんなで死のうと思った」と供述しているという。
野沢容疑者は戸田さんと、戸田さんの長男と小学４年の長女（１０）、野沢容疑者の次女（３８）との５人暮らし。出火当時は５人とも家にいた。戸田さんは１８日、長男の卒業式に出席したばかりだったという。近所の主婦（３７）は「大声でけんかする声がよく聞こえていたので心配していたが、まさかこんな事件になるなんて」と驚いていた。【松井聡、向畑泰司、広沢まゆみ】
・ 雑記帳 ランドセル菓子に注文相次ぐ 京都のホテル（毎日新聞）
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・ 配偶者暴力、過去最多＝5年前の2倍に−ストーカーも最多更新・警察庁（時事通信）
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寝屋川署によると、野沢容疑者と戸田さんは普段から、家事などを巡るトラブルが絶えなかったという。野沢容疑者は「（戸田さんを殺した後）母親を亡くした孫をふびんに思い、放火してみんなで死のうと思った」と供述しているという。
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＜外国製自転車＞前輪破損で重傷 輸入業者、国に報告せず（毎日新聞）
「サイクルヨーロッパジャパン」（東京都千代田区）が、輸入販売した自転車による重傷事故を把握しながら、消費生活用製品安全法（消安法）に反して国に報告していなかったとして、消費者庁が同社に厳重注意していたことがわかった。
消安法は、家電など身近な製品による重傷や死亡、発火事故などが起きた場合、製造または輸入事業者に対して、事故を把握した日から１０日以内に消費者庁に報告するよう義務付けている。
消費者庁によると、０８年８月、茨城県内で同社輸入の自転車に乗っていた男性が、前輪部分の破損で転倒し重傷を負う事故が発生。直後に事故を把握していながら、同社は消費者庁が指摘した今月１２日まで報告していなかった。同社は消費者庁に対し「事故の報告制度について知らなかった」と説明しているという。【奥山智己】
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消安法は、家電など身近な製品による重傷や死亡、発火事故などが起きた場合、製造または輸入事業者に対して、事故を把握した日から１０日以内に消費者庁に報告するよう義務付けている。
消費者庁によると、０８年８月、茨城県内で同社輸入の自転車に乗っていた男性が、前輪部分の破損で転倒し重傷を負う事故が発生。直後に事故を把握していながら、同社は消費者庁が指摘した今月１２日まで報告していなかった。同社は消費者庁に対し「事故の報告制度について知らなかった」と説明しているという。【奥山智己】
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京大、授業料免除５３００人に拡大 独自予算「安心し勉強を」（産経新聞）
京都大学は１０日、学費の納付が困難な成績優秀な学生を対象に授業料を免除したり、半額にする制度について、平成２２年度から大学側の予算を計７千万円増加し、前後期合わせて半額免除者を約７００人増やすと発表した。制度を受けられる学生は、計約５３００人となる。
制度は、全大学生・院生を対象に毎年、実施。一定の学業基準を満たしていれば申し込むことができる。
これまで、国から支給される運営費交付金と、京大が授業料収入などから独自に捻出（ねんしゅつ）する３千万円で制度を運営してきた。申し込んできた学生について、大学側がそれぞれの家庭の収入状態を考慮した上で、全額か半額免除かを決定する。しかし、毎年、予算が足らずに、数百人の学生がどちらの免除も受けられない状況となることが問題視されてきた。
２１年度は前後期合わせて約４６００人（全額免除約８００人・半額免除約３８００人）が制度を受けられたが、約３００人の申請者が受けられなかった。
２２年度は、運営費交付金が約７億２千万円になる予定。大学からの予算計１億円と合わせることで、半額免除を受けることのできる人数が昨年に比べて約７００人増加する。京大は「不景気の影響で授業料が払えなくなる学生が増加しているのは深刻。安心して勉強できる充実した支援を行いたい」としている。
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２１年度は前後期合わせて約４６００人（全額免除約８００人・半額免除約３８００人）が制度を受けられたが、約３００人の申請者が受けられなかった。
２２年度は、運営費交付金が約７億２千万円になる予定。大学からの予算計１億円と合わせることで、半額免除を受けることのできる人数が昨年に比べて約７００人増加する。京大は「不景気の影響で授業料が払えなくなる学生が増加しているのは深刻。安心して勉強できる充実した支援を行いたい」としている。
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東京地検は１０日、みんなの党の山内康一衆院議員（比例北関東ブロック）の元政策秘書、神（じん）武幸容疑者（４８）を詐欺罪で起訴した。起訴状などによると、神被告は０８年４月、山内議員の支援者だった東京都目黒区の運送会社社長に「銀行が資金不足に陥っている。近々確実に資金が導入されるが、３カ月程度のつなぎ資金を利息４０％で、ひそかに募集している」などと架空の投資話を持ちかけ、現金３０００万円を詐取したとされる。
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青い目の議員たち 日本国籍で得た重き一票（産経新聞）
【２０３０年】第５部 日本はありますか（４）
カナダの農村で生まれ育った金髪の男性が、茨城県つくば市議会の本会議場に座っていた。ヘイズジョン市議（４７）。平成１９年に日本国籍を取得し翌２０年１０月に初当選を果たした。全国で３人目といわれる欧米出身の地方議員である。
英語が頻繁に交じる日本語で「この１年４カ月、ものすごく面白い。まだ議員としてエフェクティブ（有効）ではない。まだ勉強中。２０年後もつくばで暮らして、当選できるなら議員を続けていたい」。
ヘイズさんはカナダ南部にある人口１４４人の小村の出身。２８歳だった１９９１（平成３）年、「英語教師になりたい」と来日した。英会話教師をへて飲食店やＯＡ関連の貿易会社などを経営。議員を志したきっかけは、飲酒運転の取り締まりが厳しくなり、店の売り上げが激減したことだったという。
「警察の前で『営業妨害だ』とデモをしたかったが、それよりも飲食店を応援する議員になろうと思った。飲酒運転を防ぐ政策に取り組みたいと思った」
議員活動で接する膨大な文書は胸ポケットに入れた携帯電話アイフォーンの辞書ソフトを頼りに読む。議長へ提出する質問通告書などは英語で書き、製薬会社に勤める日本人の妻（３５）に訳してもらう。
「ヨーサン（予算）を見て、字は全部読めるが、そのバックストーリー（背景）までは分からない。でも『ファイア・トラック（消防車）４千万円』とかが分かったら、あとは賛成か反対かだけですから」
無所属で出馬した市議選では自転車で支持を訴え、４０１１票を得て４０人中２位だった。
≪政治姿勢は「よそ者」≫
永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治日程に上ろうとしている。都道府県や市町村の首長と議員を選ぶ選挙権が想定されるが、全国に３万８千人いる地方議員の中には極めて少数ながら、ヘイズさんのほかにも日本国籍を取得し、議員に選ばれた人がいる。
フィンランド出身で民主党のツルネンマルテイ参院議員（６９）は平成４年、神奈川県湯河原町議に初当選して全国初の「青い目の議員」と呼ばれた。
初の欧米出身国会議員でもあるツルネンさんは参院議員会館で和服姿で取材に応じ「私の政治姿勢はある意味で『よそ者』の立場。日本人が気づかなかったりしがらみで実行できなかったりしたことが、外国出身者ならできるのではないか。異なる目で街づくり、社会づくり、国づくりに貢献できるのではないか」。
外国出身議員の登場で、実際に変化も現れている。国宝・犬山城で知られる愛知県犬山市の市議会で２年前、ある“事件”があった。市当局と議会のなれ合いで原案可決ばかりだった市長提出議案に初めて「付帯決議」がついたのだ。市が古民家を購入するにあたり使い道を明確にするよう求めたものだった。
決議案を出したのは米ニューヨーク出身のビアンキアンソニー市議（５１）。その半年後の議会では、ごみ袋有料化の市案が彼の追及で９年ぶりに継続審議となった。
１９８９（平成元）年に英語講師として来日し、平成１４年に日本国籍を取得した。翌年の市議選に無所属で立候補、３３０２票でトップ当選し、ツルネンさんに続き２人目といわれる欧米出身の地方議員になった。
城下町の古い町並みの中にある事務所を訪ねると、現在２期目のビアンキさんは達者な日本語で「私がやっていることは本来、議員として当たり前のことばかりだと思います」。
≪民主国家を実感≫
ビアンキさんは日本語の読み書きをこなし、質問通告書もパソコンを使い自身が書く。議会での活動ぶりも一日の長があるが、米国籍を捨て「日本人になるときは考え抜いた」という。
「正直にいえば、最初の動機は選挙に出るためだった。でも国籍取得に費やした３年近くの間、何度も自問した。アメリカにいる母の顔が浮かんだ。日本人の妻と口論した。それでも私は犬山に暮らして、犬山の一市民として生きようと思った」
中国人から日本人になった評論家、石平（せきへい）さん（４８）。北京大学時代から民主化運動に身を投じ、１９８８（昭和６３）年に日本へ留学した翌年、母国で起きた天安門事件に接して中華人民共和国との「精神的決別」を遂げた人物である。
石さんは滞日２０年目の平成１９年、日本国籍を取得した。政権交代が起きた昨年８月３０日の衆院選で、生涯初めての一票を投じた。
正午ごろ、千葉市内の自宅を出て近くの小学校へ向かった。雨の中、傘も折れるほどの強風だった。投票所では家族連れの姿が多いことに驚き、厳粛な雰囲気に感じ入った。係員が丁寧に手続きを教えてくれ、意中の候補の名を書いた。
石さんは「日本国民であれば年齢や地位、職業にかかわらず一票の権利を持ち意志を表明できる。投票所を出たあとは日本国民になったことを、民主国家に生きていることを実感した」と振り返り、こう語った。
「大学２年で民主主義に目覚めてから２８年たった今、私はやっと日本国民として、一人の人間として一票の権利を得た。政治的権利を行使したいならば、やはり日本国民になればいい。わが手にあるこの一票が、どんなに重いものであることか。どれほど大切な一票であることか」
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カナダの農村で生まれ育った金髪の男性が、茨城県つくば市議会の本会議場に座っていた。ヘイズジョン市議（４７）。平成１９年に日本国籍を取得し翌２０年１０月に初当選を果たした。全国で３人目といわれる欧米出身の地方議員である。
英語が頻繁に交じる日本語で「この１年４カ月、ものすごく面白い。まだ議員としてエフェクティブ（有効）ではない。まだ勉強中。２０年後もつくばで暮らして、当選できるなら議員を続けていたい」。
ヘイズさんはカナダ南部にある人口１４４人の小村の出身。２８歳だった１９９１（平成３）年、「英語教師になりたい」と来日した。英会話教師をへて飲食店やＯＡ関連の貿易会社などを経営。議員を志したきっかけは、飲酒運転の取り締まりが厳しくなり、店の売り上げが激減したことだったという。
「警察の前で『営業妨害だ』とデモをしたかったが、それよりも飲食店を応援する議員になろうと思った。飲酒運転を防ぐ政策に取り組みたいと思った」
議員活動で接する膨大な文書は胸ポケットに入れた携帯電話アイフォーンの辞書ソフトを頼りに読む。議長へ提出する質問通告書などは英語で書き、製薬会社に勤める日本人の妻（３５）に訳してもらう。
「ヨーサン（予算）を見て、字は全部読めるが、そのバックストーリー（背景）までは分からない。でも『ファイア・トラック（消防車）４千万円』とかが分かったら、あとは賛成か反対かだけですから」
無所属で出馬した市議選では自転車で支持を訴え、４０１１票を得て４０人中２位だった。
≪政治姿勢は「よそ者」≫
永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治日程に上ろうとしている。都道府県や市町村の首長と議員を選ぶ選挙権が想定されるが、全国に３万８千人いる地方議員の中には極めて少数ながら、ヘイズさんのほかにも日本国籍を取得し、議員に選ばれた人がいる。
フィンランド出身で民主党のツルネンマルテイ参院議員（６９）は平成４年、神奈川県湯河原町議に初当選して全国初の「青い目の議員」と呼ばれた。
初の欧米出身国会議員でもあるツルネンさんは参院議員会館で和服姿で取材に応じ「私の政治姿勢はある意味で『よそ者』の立場。日本人が気づかなかったりしがらみで実行できなかったりしたことが、外国出身者ならできるのではないか。異なる目で街づくり、社会づくり、国づくりに貢献できるのではないか」。
外国出身議員の登場で、実際に変化も現れている。国宝・犬山城で知られる愛知県犬山市の市議会で２年前、ある“事件”があった。市当局と議会のなれ合いで原案可決ばかりだった市長提出議案に初めて「付帯決議」がついたのだ。市が古民家を購入するにあたり使い道を明確にするよう求めたものだった。
決議案を出したのは米ニューヨーク出身のビアンキアンソニー市議（５１）。その半年後の議会では、ごみ袋有料化の市案が彼の追及で９年ぶりに継続審議となった。
１９８９（平成元）年に英語講師として来日し、平成１４年に日本国籍を取得した。翌年の市議選に無所属で立候補、３３０２票でトップ当選し、ツルネンさんに続き２人目といわれる欧米出身の地方議員になった。
城下町の古い町並みの中にある事務所を訪ねると、現在２期目のビアンキさんは達者な日本語で「私がやっていることは本来、議員として当たり前のことばかりだと思います」。
≪民主国家を実感≫
ビアンキさんは日本語の読み書きをこなし、質問通告書もパソコンを使い自身が書く。議会での活動ぶりも一日の長があるが、米国籍を捨て「日本人になるときは考え抜いた」という。
「正直にいえば、最初の動機は選挙に出るためだった。でも国籍取得に費やした３年近くの間、何度も自問した。アメリカにいる母の顔が浮かんだ。日本人の妻と口論した。それでも私は犬山に暮らして、犬山の一市民として生きようと思った」
中国人から日本人になった評論家、石平（せきへい）さん（４８）。北京大学時代から民主化運動に身を投じ、１９８８（昭和６３）年に日本へ留学した翌年、母国で起きた天安門事件に接して中華人民共和国との「精神的決別」を遂げた人物である。
石さんは滞日２０年目の平成１９年、日本国籍を取得した。政権交代が起きた昨年８月３０日の衆院選で、生涯初めての一票を投じた。
正午ごろ、千葉市内の自宅を出て近くの小学校へ向かった。雨の中、傘も折れるほどの強風だった。投票所では家族連れの姿が多いことに驚き、厳粛な雰囲気に感じ入った。係員が丁寧に手続きを教えてくれ、意中の候補の名を書いた。
石さんは「日本国民であれば年齢や地位、職業にかかわらず一票の権利を持ち意志を表明できる。投票所を出たあとは日本国民になったことを、民主国家に生きていることを実感した」と振り返り、こう語った。
「大学２年で民主主義に目覚めてから２８年たった今、私はやっと日本国民として、一人の人間として一票の権利を得た。政治的権利を行使したいならば、やはり日本国民になればいい。わが手にあるこの一票が、どんなに重いものであることか。どれほど大切な一票であることか」
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4221人を門前払い＝国公立大入試の中後期日程−文科省（時事通信）
文部科学省は5日、国公立大入試の中・後期日程で24大学31学部（未発表の東大を除く）が大学入試センター試験の成績で志願者を門前払いする2段階選抜を実施したと発表した。2次試験を受けられずに不合格となったのは、昨年より694人多い4221人だった。
前期日程と合わせると、昨年より986人多い延べ7143人が門前払いとなった。出願校すべてで2次試験に進めなかったのは1792人だった。
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盗難車で追突３人死傷、さらにパトカー盗む（読売新聞）
宇都宮東署は５日、茨城県古河市下大野、会社員大久保正明容疑者（３５）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、大久保容疑者は５日午前１１時３０分頃、宇都宮市の県道近くでパトカーを盗んだ疑い。
大久保容疑者はパトカーを盗む前に、盗んだとみられる乗用車を運転して追突事故を起こし、追突された乗用車は対向車線の乗用車に衝突した。この事故で、追突された車の助手席に乗っていた宇都宮市上田原町、無職直井透さん（６６）が全身を強く打ち間もなく死亡、運転していた妻のパート従業員由美子さん（６４）も首などの骨を折る重傷を負った。正面衝突された車の女性（５１）も軽いけが。
パトカーは、宇都宮東署の男性巡査部長（３２）が運転。偶然、近くを通りかかり、３人の救護のためパトカーを離れた際に盗まれたという。
大久保容疑者はけがをしておらず、調べに対し当初、意味不明な言葉を話していたが、５日夜には「パトカーを盗み悪いことをした」などと供述し始めたという。３日に行方が分からなくなり、母親が茨城県警古河署に捜索届を出していた。
宇都宮東署の本田洋一副署長は「パトカーが盗まれたのは残念だが、警察官が救護措置を優先したことは適切な対応だった」と話している。
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